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W & COMPANY LLC
ダブリュー アンド カンパニー 合同会社

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​豊かな未来を切り拓く

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渡邊豪 顔写真

代表社員
渡邊  豪 ​GO  WATANABE

​       <代表経歴>

 

1988年 県立浦和高等学校普通科卒

1993年 中央大学法学部法律学科卒

    株式会社三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)

    高田馬場支店、個人部(東京)、梅田支店

               三和信託銀行株式会社 営業開発部

​    東洋信託銀行株式会社(現:三菱UFJ信託銀行㈱)

               資産金融部

2000年​ NHK(日本放送協会) 神戸放送局

2001年 住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行㈱)

    資産金融部兼法人業務第2部 調査役

2004年 株式会社東京スター銀行

​    インベストバンキンググループ

    コーポレートソリューショングループリーダー

2007年 アセット・インベスターズ株式会社(元:いちご㈱)

    CIO兼MB第一部長

2009年 アセット・マネジャーズ株式会社(現:いちご㈱)

    アドバイザリー第一事業部長

2009年 株式会社東京スター銀行

​    ストラクチャー​ドファイナンスグループリーダー

    資産金融本部長 シニアバイスプレジデント

                ​営業第2/企業戦略開発グループリーダー    

2015年 いちご株式会社(東証プライム:2337)

    常務執行役 財務本部長 ​心機事業開発室管掌

    株式会社セントロ 代表取締役CEO (2017~2023

​    ストレージプラス株式会社 取締役会長 (2017~2023

​    その他グループ子会社各社の代表および取締役​を歴任 

2023年 W&Company 合同会社 代表社員CEO (現任)

                同年6月より弊社を事業再稼働

                サーチファンド・ジャパン・サーチャー就任 

2024年 BARE NOTE STUDIO株式会社 社外取締役(現任)

    株式会社タックス・リアルティ 顧問(現任)

    東通建物株式会社 顧問(現任)

    ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

​    代表取締役副社長(現任)(東証スタンダード:6862)

​過去実績

         <金融実績>

事業証券化および資産/債権流動化一般多数
 有料道路
​(熱海ビーチライン)/ゴルフ場/工場栽培農業/アミューズメント/
​ 提携ローン(オートローン、個品割賦、​特定継続役務付き債権)プログラム
特殊資産を裏付とする
ストラクチャードファイナンス
​ 商標権/プログラム著作権
(はがきソフト筆王)/底地権を裏付けとした
​ 
リミテッドリコースローン
/レセプト・介護報酬債権・手形のファクタリングスキーム
 永代使用権(
国内初​の堂内陵墓に対するシンジケートローン)
​ 観覧車プロジェクトファイナンス(ハウステンボス内『白い観覧車』)
証券化商品投資/ローントレーディング事業
航空機ファイナンス事業
(事業立ち上げ/チームアップ/与信規定
 航空機ノンリコース/リコースローン(資産管理会社での取得)
ホスピタリティファイナンス事業(事業立ち上げ/チームアップ)
 ホテル/旅館向けノンリコース/リコースローン
 地方旅館の再生、ホテルリノベ資金、
 ADR法人からの新設法人によるオペレーター事業譲渡と再生

プロジェクトファイナンス事業(事業立ち上げ/チームアップ)
 太陽光発電所開発ファイナンス​ 海外企業の本邦プロジェクト
​ 資金調達
(タイ企業の国内​太陽光発電施設プロジェクト融資)
法人取引一般
 資本事業提携/企業買収仲介/企業再生/クロスボーダー
取引/
 シンジケートローンアレンジ/事業承継
​/ビジネスマッチング
グローバルビジネス戦略企画
 外資系インバウンド/日系アウトバウンドの海外ネットワークでのビジネスサポート

        <事業承継実績>

株式会社セントロ (不動産業)
    接相対でのオーナー交渉を経て、2017年7月より株式全部
 取得にて事業​承継引受。そのまま代表取締役として​自ら中期
 的な戦略企画を行い、最も重要な組織対応(人事体系および
 評価
報酬)を最適化した上で、わが国の不動産における2大
 課題①物件の高齢化および②所有者の高齢化に焦点を当てた

「訳あり不動産のバリューアップ」を戦略の基軸に据えた上で
 空間の収益創造のための新たなコンテンツ事業を組み合わせ
 ていくハイブリッドな
経営を牽引し、決算期5期を通じて、
 主導的に企業価値拡大を強力に推進した。


​ 就任以来5期での定量的
価値増大の結果 (以下、決算公告)    
 取得時(2018年3月)                      経営5年後(2023年3月)
 営業利益:   281M  →   営業利益:1,133M
 総資産 :5,360M  →   総資産 :8,625M
 純資産 :1,911M  →   純資産 :3,219M


 株式会社セントロ前オーナー 田沼義春様コメント)
  事業承継に際し、様々な承継パターンを考えてみましたが、
 残される苦楽を共にした社員の将来や、個人や会社が引受け
 手になる場合の経済的な負担を慎重に考えた末に、第三者へ
 売却することが最善だろうと決断しました。

  但し、売却先については伝統的な大手インフラ企業等​にも
 手を挙げて頂きましたが、コミュニケーションや活動に関す
 る社員の柔軟性を考えると、若い企業の傘下で積極的に活動
 できるほうが良いと判断し、渡邊さんにお任せをすることに
 なりました。
  事業承継には明確な正解はありませんが、その後に社員が
 経済的にも処遇を高め、会社の業績においても高いレベルを
​ 達成してくれたことに安心しています。

       <企業育成投資実績>

ストレージプラス㈱(室内型トランクルーム事業)
取得時に16店舗(2,162室)を5年後35店舗(4,500室)と拠点をスピーディに倍増、かつ物件稼働率を平均90%以上に上昇させ、NOIを最大意識することで​収支を大幅に改善。所有不動産および企業価値を伸長させたことで、簿価30Mの企業が三桁に近い数十億円相当の企業価値としての評価を受けこれを売却し、39.5億円の連結売却益を確保した稀有な事案となった。
連結子会社(セルフストレージ事業)の株式譲渡のお知らせ (ichigo.gr.jp)
https://www.mingtiandi.com/real-estate/logistics/storhub-buys-japans-storage-plus-self-storage-operator/


株式会社OKULAB(Coin Laundry FC企画運営開発)   
投資時にはFCを含め全15店舗であった拠点数が4年後に全国
200店舗以上のコインランドリー大手チェーンへと成長した。
COMPANY - OKULAB - 衣・食・住におけるソリューションサービス事業
コインランドリー投資にご興味ある方は下記の Chat Bottan 


E社(屋内型トランクルーム事業)(海外企業投資)
台湾企業の企業価値成長とガバナンスを事業パートナーとしてサポート​し、店舗網を新竹などの台中エリア、高雄などの台南エリアまでと全土に拡張させた。                
                                                           ​ ​    多数実績

            <その他実績>

インフラリートの東証インフラファンド市場上場(IPO)
​・地方銀行の法人戦略及び
中期計画の企画​策定(金融)
​・海外営業権利の獲得と日本初上陸での事業展開(飲食)
室内型ゴルフレッスン場の企画開設(教育)
シェアリングスペース/オフィスの企画運営(不動産)
・老朽不動産の取得および権利調整と更地化転売(不動産)

コインランドリーの企画開設運営(不動産)
不動産担保ローン卸金融スキー
ム開発(不動産)
​・レセプト/介護報酬債権買取スキーム開発(医療)
​・北米ホテルリートブリッジ投資(海外不動産投資)

​実績として成功ばかりではなく当然に失敗した案件も多くございますが、その失敗で得た原因や成功へのキーワードをぜひ前向きに活かす共有をさせて頂ければと思います。

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メンバー

山口公明 顔写真

アドバイザー
山口  公明 KIMIAKI  YAMAGUCHI

JCGR ​日本コーポレートガバナンス研究所

​アドバイザリーボード委員

https://jcgr.org/

​       <​アドバイザー経歴>

​1973年 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1991年 キダーピーボディ証券会社東京支店投資銀行本部長

1995年 モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店

    投資銀行本部長

2003年 GEコンシュマー・ファイナンス㈱

​    (現新生フィナンシャル㈱)

    専務取締役 事業・顧客開発管掌

2005年 ㈱アプラス代表取締役専務兼最高営業責任者

2011年 ㈱東京スター銀行 代表執行役副頭取

2016年 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc 

    特別顧問

2016年 セントケア・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2016年 アコーディア・ゴルフ㈱ 取締役

2016年 東横インホテル㈱ 企画開発取締役

2020年 ワンアジア証券㈱ 取締役会長

2020年 グローム・ホールディングス㈱ 取締役会長

    (現在は取締役 常勤監査等委員(現任))

2022年 グローム・マネジメント㈱ 監査役(現任)

2022年 Soradynamics㈱ 取締役COO

2023年 ReEnergiX㈱ 取締役

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打木麻紀 顔写真

<アドバイザー経歴>

2001年    女子美術大学工芸科卒

    三菱商事ファッション株式会社

2004年 株式会社ノーリーズ

2013年 株式会社ナノ・ユニバース

2015年 株式会社ディスカバリー

2019年 株式会社セントロ

2023年 株式会社UTTA(所属)

高田悠花 顔写真

<アシスタント経歴>

2024年  淑徳大学 総合福祉学部 卒

中学校教諭一種免許状(保健体育)

高等学校教諭一種免許状(保健体育)

​養護教諭一種免許状

   

アドバイザー​
打木  麻紀 ​MAKI UCHIKI

アシスタント​
高田  悠花 ​HARUKA  TAKADA

公益社団法人インテリア産業協会認定 

インテリアコーディネーター

​集英社刊行女性ファッション誌Marisol 専属読者ブロガー

No.107 ウマキ(No.107 ウマキ) | ファッション誌Marisol(マリソル) 40代をもっとキレイに。女っぷり上々! (hpplus.jp)

女子美術大学卒業後に三菱商事ファッションからアパレルメーカーであるノーリーズやナノユニバースに転職し大好きな洋服作りに携わり、結婚を機に退職。その後に都内でこだわりの飲食店を展開するディスカバリーのVisualMerchandiser(VMD)として再就職し新規店舗オープンの内装と器や装飾品の選定からプレスリリースやSNS発信とレセプションパーティーの手配まで幅広い業務を経験した。その後にセントロにてVMDとして屋内型ゴルフスクールや海外コンテンツの日本初上陸飲食店の開発立ち上げに携わる。

  • Instagram

淑徳大学卒業後にベンチャー企業での修行を目的に参画

​本人コメント:

​「まだまだ見習いですが、積極的に皆様のお役に早く立てるように日々勉強と現場での実践に努めて参ります」

設立プロフィール

 日本土木史の父といわれる渡邊 嘉一 わたなべ かいち 1858年~1932年は英国グラスゴー大学に留学しユネスコ世界遺産に認定された英国スコットランドにあるフォース鉄道橋の竣工や後の澁澤榮一氏との京阪電気鉄道、東洋電機製造、IHI(石川島播磨重工業)などの数多くのわが国を代表する企業の発起設立を行いました。その理念や経営を通じてわが国土木技術の発展と鉄道分野での海外技術導入による鉄道網拡充や純国産技術の研究開発推進などに稀有な貢献をした人物です。

 また1919年にハーバード大学とMIT留学中に米国ボストンお花見の会に参加していた嘉一の三男である渡邊 茂蔵 わたなべ しげぞう 1898年~1970年は拡大する首都東京の第二山手線敷設構想として、1927年に免許交付された東京山手急行電鉄ならびにその後の東京郊外電鉄計画を親子で夢見てエンジニアとしてその計画を推進した人物です。(日中戦争で計画断念。IHI、三井物産顧問等を歴任)

 近代国家としてのわが国の発展に尽力した両名のリスクをいとわない果敢な開拓精神こそを現代の鑑とし2000年代において停滞するわが国の産業とその基盤である中小企業の更なる発展に自らが同じように貢献をすべく、その後世に連なるものとして2008年に設立(2016年より休眠、2023年6月より事業再開)したのが弊社です。

〈写真上段:葉山別荘での嘉一と家族の写真〉

(写真上段:スコットランド20ポンド紙幣と右端の本人)

(写真中段:茂蔵の留学中一コマ)

(写真下段:石川造船所(IHI)役職員一同での写真(赤丸茂蔵))

(写真下段:茂蔵と建設中の線路(現在の京王井の頭線))

​不動産仲介、M&A仲介、不動産もしくは企業価値拡大推進、事業承継は、弊社へご相談下さい。

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渡邊嘉一 葉山別荘
スコットランド 20ポンド紙幣
渡邊茂蔵 米国留学中 写真
石川島造船所役員としての渡邊茂蔵
現在の井の頭線 建設中 風景

Company Profile

Kaichi Watanabe (1858-1932), who is said to be the father of Japan civil engineering history, completed the Fourth Railway Bridge in Scotland (photo: upper row) that has been a UNESCO World Heritage Site and his image is printed on the right end of the Scottish £20 banknote now, and later founded many leading Japanese companies such as Keihan Electric Railway, Toyo Electric MFG, IHI Corporation and so on. 

Through his philosophy and management, he has made greatly contributions to the development of Japan's civil engineering technology, the expansion of the railway network by introducing overseas technology in the railway field, and the promotion of research and development of purely domestic technology. 

In addition, Shigezo Watanabe (1898~1970), the third son of Kaichi, ,who participated in the Boston cherry blossom viewing party when he was a student at Harvard University and MIT in 1919 (photo: Middle row),
is the man who had promoted as an engineer that the Tokyo Yamanote Express Electric Railway Plan and the subsequent Tokyo Suburban Electric Railway Plan, Abandoned by the Sino-Japanese War, which was licensed in 1927 as a concept to lay the Second Yamanote Line to the expanding capital of Tokyo (photo: lower row, track under construction : current Keio Inokashira Line) . 

Our company was established in 2008 by a succeeding their enthusiasm in order to contribute to the further development of Japan's industry, which stagnated in the 2000s, and the small and medium-sized enterprises that are the foundation of Japan, with the pioneering spirit of these two people who contributed to the development of Japan as a modern nation. 

(1) M&A brokerage, (2) Real estate brokerage, (3) Proposal and Execution of measures to increase the value of real estate or companies, (4) Business succession/PMI/Business development

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渡邊嘉一 葉山別荘
スコットランド20ポンド紙幣
渡邊茂蔵 米国留学中
石川島造船所役員としての渡邊茂蔵
現井の頭線 建設中風景

お問い合わせ

W & Company LLC

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​事業内容

法人は日本語では法律上の権限を持つ組織としての人を意味しますので、ここでの人は法人も個人も含みます。

(1)人と人をつなげる事業

M&Aに関する助言

(戦略の明確化、取組み体制、取得後の経営支援)

事業承継に関する助言および支援

(事業承継の引受け、承継対応策のご提案)

不動産査定リサーチ

(価値の明確化、価値向上策のご提案)

(2)人とお金をつなげる事業

企業投資のリサーチおよび仲介

(目的の明確化、取組み体制、投資後の体制支援)

企業投資の実行

(実行方法のご提案、実行後の協業支援、モニタリング助言)

不動産に関する助言

(不動産としての将来価値掌握、不動産価値改善策のご提案)

(3)お金とお金をつなげる事業

資金調達に関する助言

(調達手法の多様化、調達の支援、調達の実行サポート)

財務アドバイス

(財務課題の掌握、取引金融機関への対応支援、企業格付取得支援)

資産の証券化アレンジ

(証券化手法の提案、流動化アレンジと実行サポート)

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Business details

Corporation”Houjin" in japanese means a person or people as an organization with legal authority.

(1) Business to connect people

Advice on M&A

(Clarification of strategy, Organization of initiatives, Post-acquisition management support)

Advice and support on business succession

(Acceptance of business succession, Proposal of measures for succession)

Real estate appraisaal and research

(Clarification of value, Proposal of value expansion measures)

(2) Business to connect people to money

Research and Intermediation of corporate investment

(Clarification of purpose, System for initiatives, System support after investment)

Execution of corporate investment

(Proposal of execution method, Post-implementation collaboration support, Monitoring advice)

Advice on real estate

(Understanding real estate potential value, Proposals for improving real estate value)

(3) Business to connect money with money

Advice on financing

(Diversification of procurement methods, Procurement support, Procurement implementation support)

Financial advice

(Understanding of financial issues, Support for dealing with financial institutions, Support for acquisition of corporate ratings)

Assets securitization arrangement

(Proposal of securitization method, Securitization arrangement and Implementation support)

中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について

 

W&CompanyLLCは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。W&CompanyLLCは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

 

○支援の質の確保・向上に向けた取組

 

1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。

 善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。

 依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。

2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。

3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。

4 知識・能力の向上のための取組を実施しています。

5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。

6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。

 

○M&Aプロセスにおける具体的な行動指針

 

7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。

 想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。

 仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。

8 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。

9 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)

(2) 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)

(3) 手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)

(4) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)

(5) 秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)

(6) 直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等)

(7) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

(8) テール条項(テール期間、対象となるM&A等)

(9) 契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)

(10) 契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等

(11) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

(12) 責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)

(13) (仲介者の場合)依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項

10 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。

11 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。

12 バリュエーション(企業価値評価・事業評価)の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。

13 譲り受け側の選定(マッチング)に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。

14 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。

15 デュー・デリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。

16 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

17 クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

 

○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について

 

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

18 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

19 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。

20 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。

直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

21 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。

22 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。

23 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

24 テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

25 テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

 

○仲介業務を行う場合の留意点

 

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

26 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。

27 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

28 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

29 また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

30 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

31 参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

  あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ

  当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容

  必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

32 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。

33 デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

 

○その他

34 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。

以上

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